事項が成立していなかった時
自分だけの判断で、長期間にわたって債権者に借金の返済をしておらず、時効が成立していると思っていても、いざ手続きをしてみると、実は業者とのやり取りの結果、時効は成立していなかったというようなことがあります。
年数の計算に誤りがあったり、本人が知らない間に債権者に裁判を起こされていて時効が中断していた、などはしばしばあるのです。このような場合には、長期間支払いをしていないのですから、その間の利息や遅延損害金が溜まり、もともとの借金の額よりはるかに大きな額になっている可能性もあります。
時効が成立していない以上は、借金がいくら莫大でも支払い義務があります。このような時効が成立していなかった時の解決方法は、やはり法律事務所に相談して、今後どういった対応をしていくのか指示を仰ぐことが一番でしょう。
これ以上のシロウト考えは非常に危険です。もしも、現在の収入の状況からして、今後なんとか払っていける金額であれば、任意整理や個人版民事再生といった手続きで借金の額を圧縮して返済する方法もあります。
又、とても返済は無理ということでしたら、自己破産手続きを行うという選択肢もあります。法律事務所では、こうした各人の状況に応じた相談に乗ってくれます。
時効の援用の手続きを依頼に行き、もし時効が成立しておらず支払の督促がまた始まった場合でも、消費者金融やクレジット会社等の債権者に受任通知というものを送り、一切の交渉や督促を請負ってくれます。やはり、専門家に任せるのが安心だといえそうです。