手続きの注意点
時効を成立させるために必要な時効の援用手続きは、法律事務所に依頼する人が多いのですが、自分自身で行うことも可能です。しかし、自分で手続きをする場合には、事前に注意しなければならない点があります。
まずは時効期間の確認です。時効は、実際に時効が成立するにはいくつかのハードルがあり、自分では時効が成立していると判断していても実はまだ時効になっていなかったということもしばしばあります。
例えば、家に来る借金の督促人を避けるために逃げてしまい、そのまま住所変更の手続きもしていなかったとします。そこで債権者が返済滞納の裁判を起こすと、債務者の行方が不明の場合であっても、公示送達という手続きを用いることで裁判を進めることができるのです。
本来、裁判では訴状というものが債務者に送付されることになりますが、債務者の行方がわからない場合は、訴状を一定期間裁判所に掲示することで公示送達となり、裁判に債務者が欠席していても、裁判が進められるのです。
そして、裁判において業者の主張が認められると、債務者にはわからない所で時効の中断事由が発生することになります。
時効の援用手続きにおいても、内容証明郵便を作成する際には、書類への押印方法や、文字数の制限など、注意しなければならない点がたくさんあります。書き方に不備があったりした場合には、無効なこともありますからとにかく慎重に作成する必要があります。